さまざまな住所の変更について


引越しで住所が変更した時は、旧住所、新住所の市区町村において住所変更の手続きをします。
選挙の際や、義務教育の就学、国民健康保険の給付に現住所は必要ですので、期間内に忘れずに手続きを行うようにしましょう。
引越しによる変更の手続きはたくさんありますが、役場に持参しなければならないものをきちんと確認して、何度も行くようなことがないようにしましょう。
行政への手続きは引越しの2週間前から始めることができます。
◎転入届の場合は、まず転出する市区町村役場で転出証明書を交付してもらい、それを転入先の役場に提出することで転入手続きが完了します。
転入届は転出後14日以内に手続きします。
◎国民健康保険では、居住している市区町村が保険者になるので、市区町村が変わる場合は保険証を返納し、転居先で新しく交付手続きをします。
交付の手続きには、印鑑と転出証明書が必要です。
引越ししてから14日以内の手続きが必要です。
◎国民年金の場合、転出手続きは必要ありませんが、住所変更は必要です。
転入先の市区町村役場に年金手帳か基礎年金番号通知書を持参して、手続きを行います。
住民票の住所変更をすると、自動的に国民年金の住所変更も行ってくれる役場もあるので、確認しましょう。
◎電気、ガス、水道は、領収書などに記載されている営業所へ電話連絡するか、インターネット上で手続きができる場合もあります。
◎電話、プロバイダーは直接連絡して手続きしましょう。
◎銀行、クレジットカード会社、郵便局などは、電話、郵送、インターネットから変更できます。
引越し前後は、ただでさえ忙しいですが、住所変更は新しい場所でスムーズに生活を始めていく上で必要な手続きですので、忘れないようにしっかりと手続きしましょう。

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